1964 中外炉工業

1964
2026/06/19
時価
315億円
PER 予
11.64倍
2010年以降
赤字-79.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.42-1.58倍
(2010-2026年)
配当 予
4.45%
ROE 予
8.06%
ROA 予
4.91%
資料
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中外炉工業(1964)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
47億7400万
2009年3月31日 +7.75%
51億4400万
2010年3月31日 -46.29%
27億6300万
2011年3月31日 +39.56%
38億5600万
2012年3月31日 -48.13%
20億
2013年3月31日
-3億2400万
2014年3月31日 -95.37%
-6億3300万
2015年3月31日
2億4000万
2016年3月31日 +182.08%
6億7700万
2017年3月31日 +14.33%
7億7400万
2018年3月31日 +52.58%
11億8100万
2019年3月31日 -16.43%
9億8700万
2020年3月31日 +73.35%
17億1100万
2021年3月31日 -77.21%
3億9000万
2022年3月31日 +223.85%
12億6300万
2023年3月31日 +3.64%
13億900万
2024年3月31日 +12.83%
14億7700万
2025年3月31日 +85.17%
27億3500万
2026年3月31日 +5.27%
28億7900万

個別

2008年3月31日
45億4900万
2009年3月31日 +5.5%
47億9900万
2010年3月31日 -44.45%
26億6600万
2011年3月31日 +45.95%
38億9100万
2012年3月31日 -57.93%
16億3700万
2013年3月31日
-5億5200万
2014年3月31日 -65.76%
-9億1500万
2015年3月31日
9700万
2016年3月31日 +352.58%
4億3900万
2017年3月31日 +75.17%
7億6900万
2018年3月31日 +12.22%
8億6300万
2019年3月31日 -34.41%
5億6600万
2020年3月31日 +130.74%
13億600万
2021年3月31日
-1億4500万
2022年3月31日
6億2300万
2023年3月31日 +16.21%
7億2400万
2024年3月31日 +68.78%
12億2200万
2025年3月31日 +84.53%
22億5500万
2026年3月31日 +25.94%
28億4000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2026/06/15 10:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2026/06/15 10:05
#3 会計方針に関する事項(連結)
当連結会計年度において、工事完成後に発生する無償の追加費用について、より精密な見積りができるようになったため、見積りの変更を行い、完成工事補償引当金として計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ118百万円減少しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/15 10:05
#4 役員報酬(連結)
2)固定報酬のうち業績等連動部分は、事業年度ごとに以下の指標に基づいて算定し、毎年7月に改定する。
(1)代表取締役・役付取締役:連結営業利益
(2)業務執行取締役:
2026/06/15 10:05
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。
また、中期経営計画(2022年度~2026年度)において、ROE10%以上、総還元性向50%以上、税引後営業利益(NOPAT)60%の配当性向を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取り組みを実行してまいります。
事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。
2026/06/15 10:05
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上面につきましては、次世代太陽電池製造装置や、電極材料・固体電解質熱処理装置、国内鉄鋼向け加熱炉省エネ改造工事、脱臭炉、海外向けステンレス製造設備、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比103.0%の37,332百万円と増加しました。
利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁や、調達コストの削減に取り組み、営業利益は前期比105.3%の2,879百万円、経常利益は前期比103.6%の3,110百万円と増加しました。また、政策保有株式の純資産に対する保有比率を、2026年3月末時点で「20%未満」とすることを目標に掲げており、その一環で保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比155.7%の4,668百万円と増加しました。
当社グループは、東京証券取引所が勧める「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ、企業価値向上に向けた以下の取り組みを継続的に推進しております。
2026/06/15 10:05
#7 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。そのうえで、自己株式の取得も含めた総還元性向50%以上、配当性向は税引後営業利益(NOPAT)の60%を目指すことも掲げております。
また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年1回としており、その決定機関は株主総会であります。
2026/06/15 10:05
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当事業年度において、工事完成後に発生する無償の追加費用について、より精密な見積りができるようになったため、見積りの変更を行い、完成工事補償引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ118百万円減少しております。
⑤ 退職給付引当金
2026/06/15 10:05

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