中外炉工業(1964)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 47億7400万
- 2009年3月31日 +7.75%
- 51億4400万
- 2009年12月31日 -79.28%
- 10億6600万
- 2010年3月31日 +159.19%
- 27億6300万
- 2010年6月30日 -83.82%
- 4億4700万
- 2010年9月30日 +284.12%
- 17億1700万
- 2010年12月31日 +97.03%
- 33億8300万
- 2011年3月31日 +13.98%
- 38億5600万
- 2011年6月30日 -96.45%
- 1億3700万
- 2011年9月30日 +381.75%
- 6億6000万
- 2011年12月31日 +84.7%
- 12億1900万
- 2012年3月31日 +64.07%
- 20億
- 2012年6月30日
- -6億4100万
- 2012年9月30日
- -1億8300万
- 2012年12月31日 -125.14%
- -4億1200万
- 2013年3月31日
- -3億2400万
- 2013年6月30日 -102.16%
- -6億5500万
- 2013年9月30日 -28.55%
- -8億4200万
- 2013年12月31日 -21.97%
- -10億2700万
- 2014年3月31日
- -6億3300万
- 2014年6月30日
- -3億5600万
- 2014年9月30日 -8.71%
- -3億8700万
- 2014年12月31日 -10.85%
- -4億2900万
- 2015年3月31日
- 2億4000万
- 2015年6月30日
- -6億8100万
- 2015年9月30日
- -4億6800万
- 2015年12月31日 -46.37%
- -6億8500万
- 2016年3月31日
- 6億7700万
- 2016年6月30日
- -2億4200万
- 2016年9月30日 -51.65%
- -3億6700万
- 2016年12月31日
- -3億6100万
- 2017年3月31日
- 7億7400万
- 2017年6月30日
- -7億1900万
- 2017年9月30日
- -5億3300万
- 2017年12月31日
- -4億6500万
- 2018年3月31日
- 11億8100万
- 2018年6月30日
- -4億5200万
- 2018年9月30日
- -9200万
- 2018年12月31日
- 3900万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 9億8700万
- 2019年6月30日
- -1億2500万
- 2019年9月30日
- 7億7700万
- 2019年12月31日 +28.57%
- 9億9900万
- 2020年3月31日 +71.27%
- 17億1100万
- 2020年6月30日
- -2億7400万
- 2020年9月30日 -85.4%
- -5億800万
- 2020年12月31日 -43.11%
- -7億2700万
- 2021年3月31日
- 3億9000万
- 2021年6月30日
- -3億7200万
- 2021年9月30日
- -3億2100万
- 2021年12月31日
- -2億6800万
- 2022年3月31日
- 12億6300万
- 2022年6月30日
- -7億3300万
- 2022年9月30日
- -6億9200万
- 2022年12月31日
- -5億6800万
- 2023年3月31日
- 13億900万
- 2023年6月30日
- -6億2600万
- 2023年9月30日
- -2億5000万
- 2023年12月31日 -75.6%
- -4億3900万
- 2024年3月31日
- 14億7700万
- 2024年6月30日
- -6億8200万
- 2024年9月30日
- 7700万
- 2024年12月31日 +255.84%
- 2億7400万
- 2025年3月31日 +898.18%
- 27億3500万
- 2025年6月30日
- -3億7100万
- 2025年9月30日
- 1億6300万
- 2025年12月31日 +279.75%
- 6億1900万
- 2026年3月31日 +365.11%
- 28億7900万
個別
- 2008年3月31日
- 45億4900万
- 2009年3月31日 +5.5%
- 47億9900万
- 2010年3月31日 -44.45%
- 26億6600万
- 2011年3月31日 +45.95%
- 38億9100万
- 2012年3月31日 -57.93%
- 16億3700万
- 2013年3月31日
- -5億5200万
- 2014年3月31日 -65.76%
- -9億1500万
- 2015年3月31日
- 9700万
- 2016年3月31日 +352.58%
- 4億3900万
- 2017年3月31日 +75.17%
- 7億6900万
- 2018年3月31日 +12.22%
- 8億6300万
- 2019年3月31日 -34.41%
- 5億6600万
- 2020年3月31日 +130.74%
- 13億600万
- 2021年3月31日
- -1億4500万
- 2022年3月31日
- 6億2300万
- 2023年3月31日 +16.21%
- 7億2400万
- 2024年3月31日 +68.78%
- 12億2200万
- 2025年3月31日 +84.53%
- 22億5500万
- 2026年3月31日 +25.94%
- 28億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント間取引消去等によるものであります。2026/06/15 10:05
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2026/06/15 10:05 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当連結会計年度において、工事完成後に発生する無償の追加費用について、より精密な見積りができるようになったため、見積りの変更を行い、完成工事補償引当金として計上しております。2026/06/15 10:05
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ118百万円減少しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 - #4 役員報酬(連結)
- 2)固定報酬のうち業績等連動部分は、事業年度ごとに以下の指標に基づいて算定し、毎年7月に改定する。2026/06/15 10:05
(1)代表取締役・役付取締役:連結営業利益額
(2)業務執行取締役: - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。2026/06/15 10:05
また、中期経営計画(2022年度~2026年度)において、ROE10%以上、総還元性向50%以上、税引後営業利益(NOPAT)60%の配当性向を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取り組みを実行してまいります。
事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上面につきましては、次世代太陽電池製造装置や、電極材料・固体電解質熱処理装置、国内鉄鋼向け加熱炉省エネ改造工事、脱臭炉、海外向けステンレス製造設備、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件などの工事が順調に進捗し、売上高は前期比103.0%の37,332百万円と増加しました。2026/06/15 10:05
利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇分の適正な価格転嫁や、調達コストの削減に取り組み、営業利益は前期比105.3%の2,879百万円、経常利益は前期比103.6%の3,110百万円と増加しました。また、政策保有株式の純資産に対する保有比率を、2026年3月末時点で「20%未満」とすることを目標に掲げており、その一環で保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比155.7%の4,668百万円と増加しました。
当社グループは、東京証券取引所が勧める「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ、企業価値向上に向けた以下の取り組みを継続的に推進しております。 - #7 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2026/06/15 10:05
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、業績を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。そのうえで、自己株式の取得も含めた総還元性向50%以上、配当性向は税引後営業利益(NOPAT)の60%を目指すことも掲げております。
また、配当の回数に関しましては、期末配当のみの年1回としており、その決定機関は株主総会であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、工事完成後に発生する無償の追加費用について、より精密な見積りができるようになったため、見積りの変更を行い、完成工事補償引当金として計上しております。2026/06/15 10:05
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ118百万円減少しております。
⑤ 退職給付引当金