建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
京阪電気鉄道㈱	1,430,000	589	取引先との友好関係強化の為
東京建物㈱	550,000	486	取引先との友好関係強化の為
㈱阿波銀行	739,000	405	取引関係の強化の為

(当事業年度)
特定投資株式

2015/06/29 10:40

#2 主要な設備の状況

2 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は497百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示している。
4 土地、建物には下記の施設が含まれている。

2015/06/29 10:40

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 10:40

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・土地	24百万円	―百万円
車両運搬具	―	0

2015/06/29 10:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・土地	1,029百万円	83百万円
構築物	―	7

2015/06/29 10:40

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3 (1) 下記の資産は、提出会社の短期借入金3,336百万円(1年内返済の長期借入金、極度額5,363百万円)の担保及びコミットメントライン契約(総額5,000百万円)に伴う担保に供している。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	837百万円	837百万円
建物及び構築物	1,734	1,635
土地	2,478	2,035

(2) 下記の資産は、PFI事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。

2015/06/29 10:40

#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
DMG森精機㈱	265,900	490
東京建物㈱	550,000	484
東海旅客鉄道㈱	20,000	434

【債券】

2015/06/29 10:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものである。
※2015/06/29 10:40

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
静岡県他6件	福利厚生施設	建物及び土地	96百万円
広島県他2件	遊休資産	建物及び土地	74百万円
北海道他1件	賃貸事業用資産	建物	47百万円
和歌山県他4件	投資不動産	土地	0

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位にグルーピングしている。
不動産価格の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(219百万円)として特別損失に計上している。

2015/06/29 10:40

#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示している。

2015/06/29 10:40

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。
その他の連結子会社については、退職金制度はない。

2015/06/29 10:40

#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社名
淺沼建物㈱
㈱城北シンフォニア

2015/06/29 10:40

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 10:40