有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。
その他の連結子会社については、退職金制度はない。
確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給する。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,592	12,035
会計方針の変更による累積的影響額	―	△429
会計方針の変更を反映した期首残高	12,592	11,606
勤務費用	373	396
利息費用	126	115
数理計算上の差異の発生額	103	△66
退職給付の支払額	△1,160	△961
退職給付債務の期末残高	12,035	11,090

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,726	6,553
期待運用収益	134	131
数理計算上の差異の発生額	151	437
事業主からの拠出額	280	269
退職給付の支払額	△739	△576
年金資産の期末残高	6,553	6,815

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,454	6,922
年金資産	△6,553	△6,815
	900	107
非積立型制度の退職給付債務	4,581	4,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,482	4,275
退職給付に係る負債	5,482	4,275
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,482	4,275

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	373	396
利息費用	126	115
期待運用収益	△134	△131
数理計算上の差異の費用処理額	122	192
確定給付制度に係る退職給付費用	488	572

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	696
合計	―	696

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,991	1,295
合計	1,991	1,295

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	68%	71%
株式	23%	28%
現金及び預金	9%	1%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率等	9.1%	9.1%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
3.確定拠出企業年金制度
(1) 確定拠出制度の概要
提出会社は平成22年10月1日に確定給付制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行している。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
提出会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度166百万円である。