有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、提出会社は平成22年10月1日に上記退職金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行している。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており提出会社の退職給付会計に組込んでいる。その他の連結子会社については、退職金制度はない。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	百万円
イ 退職給付債務	△12,592
ロ 年金資産	6,726
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△5,866
ニ 未認識数理計算上の差異	2,162
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△3,703
ヘ 退職給付引当金	△3,703

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	百万円
イ 勤務費用	430
ロ 利息費用	139
ハ 期待運用収益	△134
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	427
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	863
へ 確定拠出年金への掛金支払額	191
ト 退職給付費用(ホ+へ)	1,054

(注) 前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金198百万円を支払っており、特別損失「割増退職金等」に含めている。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.0%

(注) 前連結会計年度期首時点で適用した割引率は2.0%であったが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更した。
ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.0%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
発生した連結会計年度で一括費用処理している。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法)
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。
その他の連結子会社については、退職金制度はない。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給する。
2.確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,592	百万円
勤務費用	373
利息費用	126
数理計算上の差異の発生額	103
退職給付債務の支払額	△1,160
退職給付債務の期末残高	12,035

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,726	百万円
期待運用収益	134
数理計算上の差異の発生額	151
事業主からの拠出額	280
退職給付の支払額	△739
年金資産の期末残高	6,553

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,454	百万円
年金資産	△6,553
	900
非積立型制度の退職給付債務	4,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,482
退職給付に係る負債	5,482
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,482

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	373	百万円
利息費用	126
期待運用収益	△134
数理計算上の差異の費用処理額	122
確定給付制度に係る退職給付費用	488

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	1,991	百万円
合計	1,991

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	68%
株式	23%
現金及び預金	9%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出企業年金制度
(1) 確定拠出制度の概要
提出会社は平成22年10月1日に確定給付制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行している。
(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
提出会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、170百万円であった。