有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。
その他の連結子会社については、退職金制度はない。
確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給する。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,692	10,670
勤務費用	395	402
利息費用	107	108
数理計算上の差異の発生額	19	154
退職給付の支払額	△543	△626
退職給付債務の期末残高	10,670	10,708

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	6,315	6,351
期待運用収益	126	127
数理計算上の差異の発生額	18	△61
事業主からの拠出額	271	342
退職給付の支払額	△381	△393
年金資産の期末残高	6,351	6,365

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,364	6,349
年金資産	△6,351	△6,365
	12	△16
非積立型制度の退職給付債務	4,306	4,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,319	4,342
退職給付に係る負債	4,319	4,342
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,319	4,342

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	395	402
利息費用	107	108
期待運用収益	△126	△127
数理計算上の差異の費用処理額	587	334
確定給付制度に係る退職給付費用	963	717

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	586	118
合計	586	118

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	540	422
合計	540	422

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	84	%	84	%
株式	15	%	15	%
現金及び預金	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)		当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率等	9.1	%	9.1	%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
3.確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)		当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
165	百万円	166	百万円