建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
東海旅客鉄道㈱	20,000	398	取引先との友好関係強化の為
東京建物㈱	275,000	385	取引先との友好関係強化の為
南海電気鉄道㈱	504,000	307	取引先との友好関係強化の為

(当事業年度)
特定投資株式

2017/06/29 13:02

#2 主要な設備の状況

2 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は606百万円である。
4 土地、建物には下記の施設が含まれている。

2017/06/29 13:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

2017/06/29 13:02

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 13:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・土地	12百万円	―百万円

2017/06/29 13:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・土地	0百万円	31百万円
車両運搬具	0	0

2017/06/29 13:02

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 (1) 下記の資産は、提出会社の長期借入金2,012百万円(極度額5,363百万円)の担保、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保及び信用状開設のための担保に供している。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	―百万円	230百万円
建物及び構築物	1,571	1,501
土地	2,035	1,456

(2) 下記の資産は、PFI事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。

2017/06/29 13:02

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
DMG森精機㈱	265,900	461
東京建物㈱	275,000	403
三精テクノロジーズ㈱	355,000	370

【債券】

2017/06/29 13:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものである。
※2017/06/29 13:02

#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※4 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示している。

2017/06/29 13:02

#11 研究開発活動

(5)タイル剥離剥落防止工法の開発
外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥離・剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の「繊維植え込みシートを用いたタイル剥離剥落防止工法」を既に開発しているが、本工法の適用を拡大するため、当連結会計年度から一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得に向けて作業をすすめ、次期での性能証明取得を目指している。
また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。

2017/06/29 13:02

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでいる。
その他の連結子会社については、退職金制度はない。

2017/06/29 13:02

#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社名
淺沼建物㈱
宇都宮郷の森斎場㈱

2017/06/29 13:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 13:02