繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215	百万円	216	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/28 10:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215	百万円	216	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/28 10:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおり前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下は足元では改善の兆候が見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、2021年度の後半あたりから回復してくるものと仮定して翌連結会計年度の受注計画を立てております。当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、上記新規工事受注高における一定程度の影響が残るものとの仮定を用いて見積もっております。

2021/06/28 10:16

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大による当社における影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下は足元では改善の兆候が見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、2021年度の後半あたりから回復してくるものと仮定して翌事業年度の受注計画を立てております。当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、上記新規工事受注高における一定程度の影響が残るものとの仮定を用いて見積もっております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

2021/06/28 10:16

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下は足元では改善の兆候が見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、2021年度の後半あたりから回復してくるものと仮定して翌連結会計年度の受注計画を立てております。当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、上記新規工事受注高における一定程度の影響が残るものとの仮定を用いて見積もっております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

2021/06/28 10:16