有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下は足元では改善の兆候が見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、2021年度の後半あたりから回復してくるものと仮定して翌連結会計年度の受注計画を立てております。当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、上記新規工事受注高における一定程度の影響が残るものとの仮定を用いて見積もっております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下は足元では改善の兆候が見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、2021年度の後半あたりから回復してくるものと仮定して翌連結会計年度の受注計画を立てております。当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、上記新規工事受注高における一定程度の影響が残るものとの仮定を用いて見積もっております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。