建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は835百万円であります。
4 土地、建物には下記の施設が含まれております。

2021/09/27 14:55

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/27 14:55

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・土地	-		5	百万円
車両運搬具	-		0

2021/09/27 14:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・土地	-	百万円	7	百万円
機械装置	-		0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4 (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保及び当座貸越のための担保に供しております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	4	百万円	-	百万円
建物及び構築物	648		619
土地	957		957

(2) 下記の資産は、PFI事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供しております。

2021/09/27 14:55

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
東海旅客鉄道㈱	20,000	346
東京建物㈱	275,000	315
南海電気鉄道㈱	100,800	247

【債券】

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。
※2021/09/27 14:55

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
346	514
東京建物㈱	275,000	275,000	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	有
	315	373

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。

2021/09/27 14:55

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県	事業用資産	建物等	33百万円
埼玉県	事業用資産	土地	22百万円

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資 産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。

2021/09/27 14:55

#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※5 建物及び構築物、その他の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。

2021/09/27 14:55

#11 研究開発活動

(2) 免震及び制震技術の高度化
建築物の免震及び制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行っております。当連結会計年度では、建物の地震時における安全・安心を即座に分かりやすく提供できる建物モニタリングサービスについて、システム会社と業務提携を行い、営業展開を進めております。次期連結会計年度では技術研究所ANNEX棟にモニタリングシステムを設置し、独自サービス展開のための研究開発を予定しております。
(3) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB-NAC工法」の展開

2021/09/27 14:55

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度

シモハナ物流株式会社	(仮称)シモハナ物流(株)岩槻センター新築工事
西日本高速道路株式会社	舞鶴若狭自動車道 石原工事
福島地方環境事務所	平成30年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その2)

2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

2021/09/27 14:55

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでおります。
その他の連結子会社については、退職金制度はありません。

2021/09/27 14:55

#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社名
淺沼建物㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

2021/09/27 14:55

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/09/27 14:55

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/27 14:55