建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 28億1600万
- 2025年3月31日 -4.51%
- 26億8900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。2025/07/01 16:23
※1:「+」・・・損益計算書への正の影響 「-」・・・損益計算書への負の影響リスク/機会 項目 シナリオ 淺沼組の対応 4℃ 1.5℃ 省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅による技術開発競争の激化 - - - ZEB・ZEH推進基盤の整備・強化 気候変動に対応する環境配慮型・長寿命化型関連の建物や平均気温の上昇による室内環境の快適性に関する需要の増加 + ++ 環境配慮型提案力の強化環境配慮等の高付加価値な設計・資材等の提案「ReQuality」の一環での「室内環境シミュレーション技術」「地震モニタリングシステム」等の活用促進 平均気温の上昇による労働環境の悪化影響の増大 - - - DX推進による生産性向上等への取組み
③ リスク管理 - #2 リスク管理、TCFD提言(連結)
- サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。2025/07/01 16:23
リスク/機会 項目 事業への影響 評価 移行機会 政策規制 脱炭素建物への社会制度、規制の強化 ・脱炭素関連認証(ZEB・WELL等)の取得による他社との差別化により、競争力が向上する 中 市場技術 省エネビル、既存建物長寿命化の需要の拡大 ・市場のニーズへの的確な対応(新築におけるZEB対応、リニューアル事業における長寿命化技術の提案力向上等)による付加価値向上により、競争力が向上する・脱炭素建物の提供によるエネルギー費用の削減効果により、競争力(顧客からの信頼度)が向上する 大 評判 環境課題への取組みに対するステークホルダーの評価の向上 ・CO2排出削減企業に対する高評価により、企業価値が向上する・環境配慮技術の開発による他社との差別化が進み、企業価値が向上する 中 - #3 主要な設備の状況
- 2 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。2025/07/01 16:23
3 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,097百万円であります。
4 土地、建物には下記の施設が含まれております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 企業の名称 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.2025/07/01 16:23
事業の内容 建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業
(2) 企業結合日 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)2025/07/01 16:23
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2025/07/01 16:23
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 0百万円 -百万円 機械及び装置 5 1 - #7 戦略、TCFD提言(連結)
- TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。2025/07/01 16:23
※1:「+」・・・損益計算書への正の影響 「-」・・・損益計算書への負の影響リスク/機会 項目 シナリオ 淺沼組の対応 4℃ 1.5℃ 省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅による技術開発競争の激化 - - - ZEB・ZEH推進基盤の整備・強化 気候変動に対応する環境配慮型・長寿命化型関連の建物や平均気温の上昇による室内環境の快適性に関する需要の増加 + ++ 環境配慮型提案力の強化環境配慮等の高付加価値な設計・資材等の提案「ReQuality」の一環での「室内環境シミュレーション技術」「地震モニタリングシステム」等の活用促進 平均気温の上昇による労働環境の悪化影響の増大 - - - DX推進による生産性向上等への取組み - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。2025/07/01 16:23
(2) 下記の資産は、PFI事業を営む関係会社の借入金の担保に供しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 483百万円 464百万円 土地 743 743
- #9 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2025/07/01 16:23
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) DMG森精機㈱ 265,900 769 東京建物㈱ 275,000 694 京阪ホールディングス㈱ 143,000 465 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。
※2025/07/01 16:23 - #11 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/07/01 16:23
(注) 当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 769 1,080 東京建物㈱ 275,000 275,000 主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。 有 694 723
につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/07/01 16:23
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失 埼玉県 遊休資産 建物等 32百万円 大阪府 電話加入権 無形固定資産 51百万円
当連結会計年度において、当社が埼玉県に保有する機材センターを売却したことに伴い、当該施設の敷地内にある書庫が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減損し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上しております。 - #13 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- ※5 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。2025/07/01 16:23
- #14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/07/01 16:23
1996年4月 当社に入社 2021年5月 ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,INTERNATIONAL 取締役社長(現任) 2022年4月 淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) - #15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2025/07/01 16:23
1996年4月 当社に入社 2009年6月2015年4月2016年4月2018年4月2018年6月2018年10月2021年5月2022年4月 社長室次長兼総務部長執行役員リニューアル統括部長兼東京本店リニューアル営業部長建築事業本部営業推進室長副社長執行役員建築事業本部長代表取締役社長執行役員(現任)ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,INTERNATIONAL 取締役会長ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,INTERNATIONAL 取締役社長(現任)淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任) - #16 研究開発活動
- (2) 劣化診断システムによるRC構造物の耐久性評価技術2025/07/01 16:23
コンクリート構造体に大きな傷をつけずに供用中の建物でも居ながらの調査が可能な当社独自の劣化診断システムは、当連結会計年度に、「透気試験複合法」として(一財)日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得し、2024年度には倉庫物件に対して鉄骨部の目視検査も併用し、計5物件の劣化調査を実施いたしました。調査結果に基づき、所有者の意向に応じて、最適かつ合理的な無駄のない維持管理手法を提案しております。次期連結会計年度も引き続き、劣化診断調査の実施と並行して診断技術の高度化研究を推進してまいります。また、当社が受注する改修工事着手時においても、劣化診断システムに基づく調査を実施し、建物の健全性評価と寿命予測により合理的な維持管理手法を提案することで、顧客満足度の高いリニューアル工事の受注に繋げてまいります。
[国内コア事業の強化(コスト競争力強化および合理化技術の開発)] - #17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/07/01 16:23
連結子会社の淺沼建物㈱については、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
その他の連結子会社については、退職金制度はありません。 - #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 連結子会社名2025/07/01 16:23
淺沼建物㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.