有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	549百万円	412百万円
賞与引当金	―	63
完成工事補償引当金	316	348
たな卸資産評価損	92	81
工事損失引当金	621	628
退職給付引当金	1,320	―
退職給付に係る負債	―	1,965
確定拠出年金移換金	574	395
減損損失	1,326	1,206
有価証券評価損	112	112
繰越欠損金	4,338	3,852
その他	1,023	732
繰延税金資産小計	10,276	9,798
評価性引当額	△10,275	△9,798
繰延税金資産合計	0	0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△699	△676
固定資産圧縮積立金	△814	△647
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△1,515	△1,325
繰延税金負債の純額	△1,514	△1,325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%	38.3%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△1.9	5.2
永久に益金に算入されない項目	0.5	△0.7
住民税均等割等	△3.8	7.5
法人税の特別控除	―	△1.0
評価性引当額	△31.5	△46.9
税効果未認識連結調整等	0.1	△0.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△0.0
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.0	2.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.3%から35.9%に変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額が0百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円減少している。