有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	221百万円	219百万円
完成工事補償引当金	137	161
たな卸資産評価損	106	22
工事損失引当金	77	17
退職給付に係る負債	1,331	1,313
確定拠出年金移換金	64	―
減損損失	460	467
有価証券評価損	95	95
繰越欠損金	1,019	―
その他	760	882
繰延税金資産小計	4,274	3,179
評価性引当額	△956	△939
繰延税金資産合計	3,318	2,240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,062	△1,218
固定資産圧縮積立金	△181	△177
その他	―	△0
繰延税金負債合計	△1,244	△1,396
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	2,074	844

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.2
住民税均等割等	1.9	1.5
法人税の特別控除	△1.8	△1.8
評価性引当額	△46.0	△0.2
その他	0.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△14.0	31.1