佐田建設（1826）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2900万
2011年12月31日: -600万
2012年3月31日 ±0%: -600万
2015年3月31日 -999.99%: -1億6100万
2015年6月30日: -600万
2015年9月30日 -100%: -1200万
2015年12月31日 -108.33%: -2500万
2016年3月31日 -328%: -1億700万
2016年6月30日: 2900万
2016年9月30日 -75.86%: 700万
2016年12月31日 +285.71%: 2700万
2017年3月31日: -3億5400万
2017年6月30日: 8200万
2017年9月30日 -28.05%: 5900万
2017年12月31日 +44.07%: 8500万
2018年3月31日 +84.71%: 1億5700万
2018年6月30日 -43.95%: 8800万
2018年9月30日 -20.45%: 7000万
2018年12月31日 +44.29%: 1億100万
2019年3月31日 +11.88%: 1億1300万
2019年6月30日 -34.51%: 7400万
2019年9月30日 -47.3%: 3900万
2019年12月31日 +74.36%: 6800万
2020年3月31日 +67.65%: 1億1400万
2020年6月30日 +9.65%: 1億2500万
2020年9月30日 -24.8%: 9400万
2020年12月31日 +30.85%: 1億2300万
2021年3月31日 -85.37%: 1800万
2021年6月30日 +11.11%: 2000万
2021年9月30日 +20%: 2400万
2021年12月31日 +66.67%: 4000万
2022年3月31日: -1900万
2022年6月30日: -100万
2022年9月30日: 6800万
2022年12月31日 +101.47%: 1億3700万
2023年3月31日: -1億9800万
2023年6月30日: 1600万
2023年9月30日: -2200万
2023年12月31日: 4700万
2024年3月31日 ±0%: 4700万
2024年6月30日 +53.19%: 7200万
2024年9月30日 +20.83%: 8700万
2024年12月31日 +62.07%: 1億4100万
2025年3月31日 -95.04%: 700万
2025年9月30日 +999.99%: 1億2500万
2025年12月31日 +44%: 1億8000万
2026年3月31日 -90%: 1800万

個別

2008年3月31日: -2900万
2015年3月31日 -296.55%: -1億1500万
2016年3月31日: -1億
2017年3月31日 -135%: -2億3500万
2018年3月31日: 1億2400万
2019年3月31日 -45.97%: 6700万
2020年3月31日 +34.33%: 9000万
2021年3月31日 -77.78%: 2000万
2022年3月31日: -1100万
2023年3月31日 -999.99%: -1億9700万
2024年3月31日: 4800万
2025年3月31日 -56.25%: 2100万
2026年3月31日 +23.81%: 2600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は11百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。なお、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)の増加額及び法人税等調整額の減少額は軽微であります。
2025/06/24 9:58