繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。

2022/04/22 13:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円	12百万円
繰延税金負債合計	―百万円	0百万円
繰延税金資産の純額	171百万円	149百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/04/22 13:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	13百万円
繰延税金負債合計	36百万円	36百万円
繰延税金資産の純額	199百万円	179百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/04/22 13:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損2千9百万円の計上などもあり、前期と比べ4億7千1百万円減少し6億5千1百万円(前期比42.0%減)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連95億5千6百万円(前期比2.9%増)、建築関連145億6千7百万円(前期比76.8%増)、兼業事業3億4千5百万円(前期比16.4%減)となり、合計で前期と比べ65億2千6百万円増加し244億7千万円(前期比36.4%増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連39.6%、建築関連60.4%であり、発注者別比率では、官公庁工事49.4%、民間工事50.6%であります。

2022/04/22 13:15

#5 追加情報、財務諸表（連結）

2020年3月期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、当社の業績に与える影響といたしましては、官庁工事は工事の中断や着工の遅れのリスクはありますが、その影響は限定的であると予想しています。一方で、民間工事につきましては、官庁工事と同様に工事の中断や着工の遅れが出るリスクに加えて発注の遅れや発注自体が消滅するリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
このような状況を踏まえて当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/04/22 13:15

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当事業年度
繰延税金資産	149

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

2022/04/22 13:15

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	179

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。

2022/04/22 13:15