訂正有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	13百万円
債務保証損失引当金	27 〃	25 〃
投資有価証券・会員権評価損	6 〃	6 〃
退職給付に係る負債	33 〃	37 〃
賞与引当金	132 〃	125 〃
税務上の繰越欠損金(注1)	10 〃	― 〃
その他	70 〃	77 〃
繰延税金資産小計	292百万円	286百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56 〃	△69 〃
評価性引当額小計	△56 〃	△69 〃
繰延税金資産合計	235百万円	216百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金他	36百万円	36百万円
その他有価証券評価差額金	― 〃	0 〃
繰延税金負債合計	36百万円	36百万円
繰延税金資産の純額	199百万円	179百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	8	2	―	―	10
評価性引当額	―	―	―	―	―
繰延税金資産	8	2	―	―	(b)10

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産10百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3 〃	0.5 〃
永久に益金に算入されない項目	△1.9 〃	△3.2 〃
住民税均等割等	0.9 〃	1.3 〃
評価性引当額等	△6.5 〃	4.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.3 %	33.9 %