有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円	0百万円
債務保証損失引当金	23 〃	― 〃
投資有価証券・会員権評価損	18 〃	16 〃
退職給付に係る負債	36 〃	35 〃
賞与引当金	115 〃	189 〃
その他	105 〃	179 〃
繰延税金資産小計	314百万円	421百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78 〃	△39 〃
評価性引当額小計	△78 〃	△39 〃
繰延税金資産合計	235百万円	381百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金他	36百万円	36百万円
その他有価証券評価差額金	1 〃	― 〃
繰延税金負債合計	38百万円	36百万円
繰延税金資産の純額	197百万円	345百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6 〃	0.3 〃
永久に益金に算入されない項目	△4.8 〃	△1.5 〃
住民税均等割等	2.3 〃	0.7 〃
評価性引当額等	6.1 〃	△1.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.7 %	28.3 %

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。