有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	501百万円	484百万円
債務保証損失引当金	44 〃	38 〃
投資有価証券・会員権評価損	24 〃	22 〃
退職給付に係る負債	34 〃	35 〃
税務上の繰越欠損金	2,082 〃	1,843 〃
その他	264 〃	284 〃
繰延税金資産小計	2,952百万円	2,708百万円
評価性引当額	△2,952 〃	△2,549 〃
繰延税金資産合計	―百万円	158百万円
繰延税金負債
株式交換差益他	42百万円	39百万円
その他有価証券評価差額金	0 〃	1 〃
繰延税金負債合計	43百万円	40百万円
繰延税金負債の純額	43百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	118百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8 %	35.4 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9 〃	0.5 〃
永久に益金に算入されない項目	△3.1 〃	△1.8 〃
住民税均等割等	2.2 〃	1.3 〃
評価性引当額	△25.8 〃	△33.9 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.0 %	1.5 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.37%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては31.88%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が50百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9百万円、土地再評価差額金額が50百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円それぞれ増加しております。