有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127百万円	127百万円
債務保証損失引当金	32 〃	30 〃
投資有価証券・会員権評価損	21 〃	21 〃
退職給付に係る負債	36 〃	35 〃
税務上の繰越欠損金	1,512 〃	1,234 〃
その他	280 〃	254 〃
繰延税金資産小計	2,010百万円	1,704百万円
評価性引当額	△1,392 〃	△1,244 〃
繰延税金資産合計	617百万円	460百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金他	36百万円	36百万円
その他有価証券評価差額金	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	37百万円	37百万円
繰延税金資産の純額	580百万円	423百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	229百万円		218百万円
固定資産-繰延税金資産	351 〃		204 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7 %	30.7 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5 〃	0.4 〃
永久に益金に算入されない項目	△2.4 〃	△1.4 〃
住民税均等割等	1.2 〃	0.9 〃
評価性引当額等	△45.3 〃	△3.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△15.3 %	27.0 %