有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127百万円	127百万円
債務保証損失引当金	30 〃	29 〃
投資有価証券・会員権評価損	21 〃	21 〃
退職給付に係る負債	35 〃	34 〃
税務上の繰越欠損金(注1)	1,234 〃	1,183 〃
その他	254 〃	164 〃
繰延税金資産小計	1,704百万円	1,560百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△1,131 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△81 〃
評価性引当額小計	△1,244 〃	△1,212 〃
繰延税金資産合計	460百万円	347百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金他	36百万円	36百万円
その他有価証券評価差額金	0 〃	0 〃
繰延税金負債合計	37百万円	37百万円
繰延税金資産の純額	423百万円	310百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当該連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超3年以内 (百万円)	3年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	1,173	10	―	―	1,183
評価性引当額	△1,131	―	―	―	△1,131
繰延税金資産	41	10	―	―	(b)52

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,183百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産52百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7 %	30.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4 〃	0.8 〃
永久に益金に算入されない項目	△1.4 〃	△5.2 〃
住民税均等割等	0.9 〃	1.9 〃
評価性引当額等	△3.6 〃	4.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.0 %	32.0 %