有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券・会員権評価損	25百万円	43百万円
退職給付に係る負債	34 〃	37 〃
賞与引当金	153 〃	179 〃
減損損失	5 〃	63 〃
その他	187 〃	152 〃
繰延税金資産小計	407百万円	477百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74 〃	△163 〃
評価性引当額小計	△74 〃	△163 〃
繰延税金資産合計	332百万円	313百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5百万円	1百万円
資産除去債務に対応する除去費用	6 〃	6 〃
その他	36 〃	36 〃
繰延税金負債合計	37百万円	44百万円
繰延税金資産の純額	294百万円	268百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6 〃	0.3 〃
永久に益金に算入されない項目	△2.6 〃	△3.3 〃
住民税均等割等	1.4 〃	0.8 〃
評価性引当額等	5.7 〃	7.9 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.6 %	36.2 %

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。