有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	484百万円	129百万円
債務保証損失引当金	38 〃	34 〃
投資有価証券・会員権評価損	22 〃	21 〃
退職給付に係る負債	35 〃	34 〃
税務上の繰越欠損金	1,843 〃	1,728 〃
その他	284 〃	237 〃
繰延税金資産小計	2,708百万円	2,186百万円
評価性引当額	△2,549 〃	△1,922 〃
繰延税金資産合計	158百万円	264百万円
繰延税金負債
株式交換差益他	39百万円	37百万円
その他有価証券評価差額金	1 〃	0 〃
繰延税金負債合計	40百万円	38百万円
繰延税金資産の純額	118百万円	226百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4 %	32.8 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5 〃	0.4 〃
永久に益金に算入されない項目	△1.8 〃	△2.5 〃
住民税均等割等	1.3 〃	1.1 〃
評価性引当額	△33.9 〃	△35.5 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.5 %	△3.7 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.88%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12百万円、土地再評価差額金額が20百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円それぞれ増加しております。