有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査
1.組織・人員
監査役監査については、監査役会(4名)が担当し、社外監査役に法律の専門家として弁護士を1名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を1名起用し、監査役機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。
また、監査役が取締役会に出席することはもとより、常勤監査役に経営会議出席権限を与え重要情報へのアクセスを保証しております。
2.監査役会の活動状況

氏名	開催回数	参加回数	出席率(%)
荒井 清彦	12	12	100.0
関口 卓男	12	12	100.0
丸山 和貴	12	12	100.0
増田 順一	12	12	100.0

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。監査役の出席率は100%でした。年間を通じ次のような決議、報告等がなされました。
決議 4件:監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人報酬等の同意、監査報告書案等
報告54件:取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、月次受注および業績進捗管理状況の確認等
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100%でした。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による代表取締役社長・取締役との会談を半期毎に定例開催するほか適時に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として1)経営計画実現のための活動状況、2)グループ会社管理、3)取締役の業務執行、4)会計監査人・内部監査人との連携強化、を重点監査項目として取組みました。
1)経営計画実現のための活動状況
毎月の経営計画進捗状況を確認し、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。
2)グループ会社管理
連結計算書類監査の必要性を踏まえ、会計監査人、財務部門との連携を強化し、コンプライアンスおよびリスク管理の状況を確認しました。また、監査役の1名はグループ会社5社の監査役も兼任しており、状況を適時に把握するとともに必要に応じて常勤監査役も往査を実施しました。
3)取締役の業務執行
取締役の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する事実、競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、株主との通例でない取引、自己株式の取得および処分等の監査を行いました。
4)会計監査人・内部監査人との連携強化
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況については、監査役と会計監査人とはミーティングにより監査の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリングし、必要に応じて監査役及び会計監査人と協議しております。
会計監査人、内部監査人との情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
②内部監査
当社の内部監査については、経営企画部(2名)が担当し、内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括しております。
内部通報制度の窓口2名は、常勤監査役と内部監査部門の内1名が対応しました。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係等はありません。
当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
1.継続監査期間
57年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員としては、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
2.業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 桂川 修一 (当社に係る継続監査年数3年)
福原 正三 (当社に係る継続監査年数5年)
3.業務監査に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他9名
4.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の概要(法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性)、監査の実施体 制(監査計画が会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か)や監査報酬見積額が適切であるか等を総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。その場合、監査役の互選によって定めた監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告いたします。
5.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人との連携を密にし、互いの情報を共有する体制を構築しております。
また、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等の項目について評価を行い、いずれの項目においても問題がないことを確認しており、会計監査人の職務は適切に行われているものと評価しております。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	―	24	―
連結子会社	―	―	―	―
計	22	―	24	―

2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査計画の内容及び監査日数等を検討して決定しております。
5.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をいたしました。