有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2024年6月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)から構成されており、法律の専門家として弁護士を1名、経営者としての豊富な経験を有するものを1名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を1名選任し、監査機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。
②当事業年度における監査等委員会
1.組織・人員
監査等委員会監査については、監査等委員会(4名)が担当し、社外監査等委員に法律の専門家として弁護士を1名、経営者としての豊富な経験を有するものを1名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を1名選任し、監査等委員会機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。
また、監査等委員が取締役会に出席することはもとより、常勤監査等委員に経営会議出席権限を与え重要情報へのアクセスを保証しております。
2.当事業年度における活動状況
監査役会(監査等委員会設置会社移行前)

氏名	開催回数	参加回数	出席率(%)
渡邊 秀幸	3	3	100
丸山 和貴	3	3	100
木部 和雄	3	3	100
増田 順一	3	3	100

監査等委員会

氏名	開催回数	参加回数	出席率(%)
渡邊 秀幸	7	7	100
丸山 和貴	7	7	100
木部 和雄	7	7	100
増田 順一	7	7	100

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を3回、移行後に監査等委員会を7回開催合計10回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間でした。監査等委員の出席率は100%でした。年間を通じ次のような決議、報告等がなされました。
決議 12件:監査等委員である取締役候補選任、会計監査人の評価及び再任、会計監査人報酬等の同意、監査報告書案、監査等委員会規則新設、監査等委員会委員長・常勤監査等委員選任、監査方針・監査計画・業務分担等
報告 19件:監査役月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、月次受注及び業績進捗管理状況の確認等
3.当事業年度における監査等委員会設置会社としての監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しています。
監査等委員全員による代表取締役社長・取締役との会談を半期毎に定例開催するほか適時に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査等委員と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査等委員会は、当事業年度は主として1)経営計画実現のための活動状況、2)グループ会社管理、3)取締役の業務執行、4)会計監査人・内部監査人との連携強化、を重点監査項目として取組ました。
1)経営計画実現のための活動状況
毎月の経営計画進捗状況を確認し、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。
2)グループ会社管理
連結計算書類監査の必要性を踏まえ、会計監査人、財務部門との連携を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の状況を確認しました。また、常勤監査等委員はグループ会社4社の監査役も兼任しており、状況を適時に把握するとともに必要に応じて往査を実施しました。
3)取締役の業務執行
取締役の業務執行に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実、競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、株主との通例でない取引、自己株式の取得及び処分等の監査を行いました。
4)会計監査人・内部監査人との連携強化
内部監査、監査等委員監査及び会計監査の連携状況については、監査等委員と会計監査人とはミーティングにより監査の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリングし、必要に応じて監査等委員及び会計監査人と協議しております。
会計監査人、内部監査人との情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
③内部監査
当社の内部監査については、内部監査部門の業務管理部を中心に8名が担当し、全部門を対象として定期的又は臨時に実施する内部監査を通じて、全ての業務が法令、定款、社内諸規程に準拠して、適正かつ効率的に遂行されているかをモニタリングし、問題点の把握と改善に努めています。
内部監査部門は社長のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。
また、必要に応じて会計監査人と協議しております。
内部通報制度の窓口1名は、内部監査部門が対応しました。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係等はありません。
当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
1.継続監査期間
62年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員としては、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

2.業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 宗夫 (当社に係る継続監査年数3年)
奥見 正浩 (当社に係る継続監査年数5年)
3.業務監査に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他7名
4.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の概要(法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性)、監査の実施体 制(監査計画が会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か)や監査報酬見積額が適切であるか等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします
5.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人との連携を密にし、互いの情報を共有する体制を構築しております。
また、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等の項目について評価を行い、いずれの項目においても問題がないことを確認しており、会計監査人の職務は適切に行われているものと評価しております。
⑤監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	26	―	26	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26	―	26	―

2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査計画の内容及び監査日数等を検討して決定しております。
5.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしました。