有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、平成23年4月1日から確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日現在)

退職給付債務	△127百万円
年金資産	36 〃
未積立退職給付債務	△91百万円
退職給付引当金	△91百万円

(注)1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2 確定拠出年金制度への資産移換額793百万円については、8年間で移換することとしております。なお、当連結会計年度末時点の未移換額561百万円は、未払金に122百万円、長期未払金に438百万円計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

勤務費用 (注)1	9百万円
その他 (注)2	87 〃
退職給付費用	97百万円

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、平成23年4月1日から確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	91	百万円
退職給付費用	10	〃
退職給付の支払額	△1	〃
制度への拠出額	△2	〃
退職給付に係る負債の期末残高	98	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	136	百万円
年金資産	△37	〃
	98	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98	〃
退職給付に係る負債	98	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

10

百万円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、83百万円でありました。