有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、平成23年4月1日から確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91	98
退職給付費用	10	13
退職給付の支払額	△1	△10
制度への拠出額	△2	△3
退職給付に係る負債の期末残高	98	98

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	136	140
年金資産	△37	△42
	98	98
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98	98
退職給付に係る負債	98	98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	98	98

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度13百万円であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度79百万円であります。