訂正有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等
1.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の事項
a.決定方針の決定方法
2021年3月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
b. 基本方針
取締役の報酬は、企業価値向上を強く志向する体系及びインセンティブが十分に機能するよう株主利益と連動した体系としております。
報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬ならびに非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、原則、基本報酬のみとしていますが、業績連動報酬等を支給することができるものとしております。
c.基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準を総合的に勘案して決定しております。
d.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容及び報酬額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の業績達成度合いに応じた現金報酬額を取締役会で決定し、賞与として、一定の時期に支給しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していることによるものであります。
なお、当期の連結営業利益は、1,006百万円であり、これに応じた額を株主総会決議に基づき支給しております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式(譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案)の付与を取締役会で決定し、一定の時期に支給しております。
種類別の報酬割合は、役位に応じて設定する年額の総報酬額を基礎に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長が、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬等を、報酬額の決定方針に則り各取締役の担当部門業績を踏まえ検討した結果として提示したものであり、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役会は、社外取締役の意見も反映し監督機能を十分に果たさなければならないものとしております。
f.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されています。

対象者	報酬等の種類	限度額	株主総会決議	左記総会終結時点の対象者の員数
取締役(社外取締役を含む)	金銭報酬	月額15百万円以内	2006年6月29日開催の第57回定時株主総会	9名
取締役(社外取締役を除く)	株式報酬	年額36百万円以内	2020年6月25日開催の第71回定時株主総会	6名
監査役	金銭報酬	月額3百万円以内	2006年6月29日開催の第57回定時株主総会	3名

2.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	31	21	8	2	7
監査役 (社外監査役を除く)	7	7	0	―	3
社外役員	12	10	2	―	5

3.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員 の員数(名)	内容
34	6	業務執行に係る給与

5.報酬等の決定権限を有する者等
取締役報酬
決定権限を有する者:取締役会
活動内容等 :取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して決議
監査役報酬
決定権限を有する者:監査役
活動内容等 :常勤・非常勤の別、業務分担、取締役の報酬等を考慮して協議