有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等
1.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の事項
a.決定方針の決定方法
2025年5月19日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
b. 基本方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、「固定報酬である基本報酬」「企業価値向上と株主利益への貢献度に応じた業績連動報酬」「中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬額(RS)による非金銭報酬」によって構成されています。
各報酬の構成比は、従来の「基本報酬75%、業績連動報酬15%、非金銭報酬10%」を改め、「基本報酬60%、業績連動報酬25%、非金銭報酬15%」と設定し、中期経営計画に定める事業目標の達成と株主利益の共有を強く意識した内容としています。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、経営の監視・監督を行う立場であることを鑑み、基本報酬のみの設定としますが、報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ(当社と業態や規模が類似する企業の報酬水準)等を勘案したうえで、適切な金額に設定しています。
c.基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準を総合的に勘案して決定しております。
d.業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び報酬額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結業績の達成度合いに応じた現金報酬額を取締役会で決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給しております。連結業績の評価にあたっては、中期経営計画(2025.4～2028.3)に則って、「受注高」「売上高」「営業利益」「当期純利益」「ROE」の5つをKPI設定し、各指標の達成状況に応じて、業績連動報酬の支給率は「0～1.2倍」まで可変します。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式(譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案)の付与を上記の5つの指標を基準に取締役会で決定し、一定の時期に支給しております。
取締役の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役会は、社外取締役の意見も反映し監督機能を十分に果たさなければならないものとしております。
e.取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されています。
2.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2024年6月26日開催の第75回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しております。上記表については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しております。
2.監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
3.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
①役員の報酬等
1.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の事項
a.決定方針の決定方法
2025年5月19日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
b. 基本方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、「固定報酬である基本報酬」「企業価値向上と株主利益への貢献度に応じた業績連動報酬」「中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬額(RS)による非金銭報酬」によって構成されています。
各報酬の構成比は、従来の「基本報酬75%、業績連動報酬15%、非金銭報酬10%」を改め、「基本報酬60%、業績連動報酬25%、非金銭報酬15%」と設定し、中期経営計画に定める事業目標の達成と株主利益の共有を強く意識した内容としています。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、経営の監視・監督を行う立場であることを鑑み、基本報酬のみの設定としますが、報酬水準は、各社外取締役に期待する役割・機能を果たすために費やす時間・労力並びに客観的な報酬市場調査データ(当社と業態や規模が類似する企業の報酬水準)等を勘案したうえで、適切な金額に設定しています。
c.基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準を総合的に勘案して決定しております。
d.業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び報酬額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結業績の達成度合いに応じた現金報酬額を取締役会で決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給しております。連結業績の評価にあたっては、中期経営計画(2025.4～2028.3)に則って、「受注高」「売上高」「営業利益」「当期純利益」「ROE」の5つをKPI設定し、各指標の達成状況に応じて、業績連動報酬の支給率は「0～1.2倍」まで可変します。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式(譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案)の付与を上記の5つの指標を基準に取締役会で決定し、一定の時期に支給しております。
取締役の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役会は、社外取締役の意見も反映し監督機能を十分に果たさなければならないものとしております。
e.取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されています。
| 対象者 | 報酬等の種類 | 限度額 | 株主総会決議 | 左記総会終結時点の対象者の員数 |
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。) | 金銭報酬 | 年額180百万円以内(うち社外取締役分24百万円以内) | 2024年6月26日開催の第75回定時株主総会 | 8名 (うち社外取締役2名) |
| 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) | 株式報酬 | 年額36百万円以内 | 2024年6月26日開催の第75回定時株主総会 | 6名 |
| 監査等委員である取締役 | 金銭報酬 | 年額36百万円以内 | 2024年6月26日開催の第75回定時株主総会 | 4名 |
2.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) | 92 | 61 | 22 | 8 | 7 |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | 6 | 6 | ― | ― | 1 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 1 | 1 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 19 | 19 | ― | ― | 5 |
(注)1.当社は、2024年6月26日開催の第75回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しております。上記表については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しております。
2.監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
3.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(名) | 内容 |
| 4 | 5 | 業務執行に係る給与 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
