売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,191	5,064	7,220	9,898
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	367	265	197	300

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
橋立生コンクリート工業㈱
㈱ソーゴーギケン
PFI舞鶴常団地㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/03/24 9:18

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,472	建設事業
京都府	1,291	建設事業、製造・販売事業等
(学)京都産業大学	1,179	建設事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	製造・販売事業等
顧客との契約から生じる収益	9,677	221	9,898
外部顧客への売上高	9,677	221	9,898
収益認識の時期一時点で移転される財一定期間にわたり移転される財	2,4317,246	221-	2,6527,246
顧客との契約から生じる収益	9,677	221	9,898
外部顧客への売上高	9,677	221	9,898

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。2023/03/24 9:18

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役岡野勲氏は、岡野税理士事務所の所長であり、当該社外取締役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と岡野勲氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、ステラケミファ株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社とステラケミファ株式会社との間につきましても人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役今井賀南子氏は、株式会社三洋商事の代表取締役専務であり、当該社外取締役を選任している理由は経営者としての経験と見識及び幅広い人脈を当社の経営に反映していただくことや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。当社と今井賀南子氏との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社は、株式会社三洋商事との間で当社が使用するアスファルト合材の製造用燃料の購入先の一社であり、取引条件は一般的な市場価格による条件によっております。また、株式会社三洋商事の売上高の相当部分を占めるものではありません。
社外監査役上原正夫氏は、上原正夫税理士事務所の所長であり、当該社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。なお、当社と上原正夫氏及び同税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により98億9千8百万円(前期比29.7%増)となり、利益面につきましては、売上高が増加したこと等により売上総利益が増加したことから、営業利益1億4千6百万円(前期は営業損失9千9百万円)、経常利益2億8千7百万円(前期比792.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億9千万円(前期比324.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。なお、顧客との契約に金融要素は含まれておりません。

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