四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、景気の先行きに不透明感を残すところとなりました。
建設業界におきましては、公共事業は堅調に推移しましたが、その一方で民間設備投資・住宅投資に力強さは見られず、また、深刻な技術者・労働者不足も継続しており依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前期に大型工事の売上を計上した反動により、97億1百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。利益面につきましては、工事採算の改善等に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益は3億9千4百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益は5億1百万円(前年同四半期比9.7%増)となり、四半期純利益は2億3千7百万円(前年同四半期比46.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は、民間大型工事の受注等により124億6千6百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。完成工事高は、94億6千2百万円(前年同四半期比32.7%減)、セグメント利益は、工事採算の改善等により6億8千7百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は7億4百万円(前年同四半期比8.2%増)、セグメント利益は6千3百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計年度末における総資産につきましては、現金預金が9億9千5百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が5億6千5百万円、有価証券が6億円、投資有価証券が3億7千1百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末より5億8千5百万円減少し223億9千4百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が7億2千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より6億6千2百万円減少し30億3千9百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が8千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より7千7百万円増加し193億5千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.0%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、景気の先行きに不透明感を残すところとなりました。
建設業界におきましては、公共事業は堅調に推移しましたが、その一方で民間設備投資・住宅投資に力強さは見られず、また、深刻な技術者・労働者不足も継続しており依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前期に大型工事の売上を計上した反動により、97億1百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。利益面につきましては、工事採算の改善等に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益は3億9千4百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益は5億1百万円(前年同四半期比9.7%増)となり、四半期純利益は2億3千7百万円(前年同四半期比46.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は、民間大型工事の受注等により124億6千6百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。完成工事高は、94億6千2百万円(前年同四半期比32.7%減)、セグメント利益は、工事採算の改善等により6億8千7百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は7億4百万円(前年同四半期比8.2%増)、セグメント利益は6千3百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計年度末における総資産につきましては、現金預金が9億9千5百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が5億6千5百万円、有価証券が6億円、投資有価証券が3億7千1百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末より5億8千5百万円減少し223億9千4百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が7億2千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より6億6千2百万円減少し30億3千9百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が8千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より7千7百万円増加し193億5千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.0%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。