訂正有価証券報告書-第65期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より8億7千9百万円減少し、223億3千5百万円となりました。
(負債の部)
負債につきましては、未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末より12億6千8百万円減少し、29億2千8百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より3億8千9百万円増加し、194億7百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、建設事業においては受注工事高が減少したことにより、106億7千6百万円(前期比16.0%減)、製造・販売事業等は2億6千7百万円(前期比10.3%減)、合計では109億4千3百万円(前期比15.9%減)となりました。
売上総利益は、建設事業においては売上高が減少したことにより11億1千9百万円(前期比8.5%減)、製造・販売事業等は6千8百万円(前期比7.9%減)、合計では11億8千7百万円(前期比8.5%減)となりましたが、営業利益は3億6千6百万円(前期比8.5%増)、経常利益は5億3千4百万円(前期比7.1%増)、当期純利益は3億6千7百万円(前期比21.6%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より8億7千9百万円減少し、223億3千5百万円となりました。
(負債の部)
負債につきましては、未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末より12億6千8百万円減少し、29億2千8百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より3億8千9百万円増加し、194億7百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、建設事業においては受注工事高が減少したことにより、106億7千6百万円(前期比16.0%減)、製造・販売事業等は2億6千7百万円(前期比10.3%減)、合計では109億4千3百万円(前期比15.9%減)となりました。
売上総利益は、建設事業においては売上高が減少したことにより11億1千9百万円(前期比8.5%減)、製造・販売事業等は6千8百万円(前期比7.9%減)、合計では11億8千7百万円(前期比8.5%減)となりましたが、営業利益は3億6千6百万円(前期比8.5%増)、経常利益は5億3千4百万円(前期比7.1%増)、当期純利益は3億6千7百万円(前期比21.6%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。