- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
2023/06/19 13:03- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
2023/06/19 13:03- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は216,285千円増加し、売上原価は102,438千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ113,846千円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期期首残高は55,477千円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ5.31円及び3.09円増加しています。
2023/06/19 13:03- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,014,227千円増加し、売上原価は667,091千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ347,135千円増加しています。また、利益剰余金の当期期首残高は260,553千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は税金等調整前当期純利益が347,135千円増加しています。
2023/06/19 13:03- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。
リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくもので
2023/06/19 13:03- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していません。
2023/06/19 13:03- #7 売上高の内訳（連結）
※2
売上高の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日) | 当連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日) |
| 完成工事高 | 45,570,423 | 千円 | 44,455,992 | 千円 |
| その他事業売上高 | 5,990 | 千円 | 44,185 | 千円 |
| 計 | 45,576,414 | 千円 | 44,500,177 | 千円 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画(2023～2025年度)において連結
売上高、連結経常利益、連結ROE、連結配当性向を経営目標として位置付け、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、70億円の投資計画(3期累計)を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資(企業連携・M&A・人財投資)10億円です。
| 項目 | 2022年度(第78期)実績 | 2025年度(第81期)目標 |
| 連結売上高 | 445億円 | 530億円 |
| 連結経常利益 | 25億17百万円 | 39億円 |
(4)建設プロダクトとSDGs
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比27.0%増の508億1千4百万円、売上高は前連結会計年度比2.4%減の445億円、翌連結会計年度への繰越高は前連結会計年度比25.0%増の315億6千5百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比44.7%減の20億3千3百万円、経常利益は前連結会計年度比35.4%減の25億1千7百万円、特別利益として政策保有株式(上場株式)の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32.3%減の18億6千6百万円となりました。
2023/06/19 13:03- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示していたものは、当社グループの事業内容の拡大に伴い、「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示しています。
2023/06/19 13:03- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2023/06/19 13:03- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり認識される売上高」に記載した内容と同一です。
2023/06/19 13:03- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 一定の期間にわたり認識される売上高 | 28,420,276 | 30,199,719 |
| うち、未完成の工事請負契約について、当社が認識した売上高 | 5,127,254 | 8,131,694 |
(注)前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)等を適用して、工事進行基準による完成工事高を記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれています。
2023/06/19 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
