有価証券報告書-第78期(2022/03/21-2023/03/20)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。
リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくもので
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しています。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
2.契約資産
契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めています。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
3.契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
4.当期認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,081,499千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
| 項目 | 建築・土木 | 空調・衛生 | 電気・通信 | 水処理 プラント | 冷凍・冷蔵 | その他 | 合計 | |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | ||||||||
| 建設 | 3,891,171 | 24,577,221 | 6,673,012 | 5,488,430 | 2,012,031 | - | 42,641,867 | |
| 設備等の メンテナンス | - | 1,748,679 | - | - | - | - | 1,748,679 | |
| 不動産管理 | - | - | - | - | - | 32,570 | 32,570 | |
| 一時点で提供される財 | ||||||||
| 物品等の 販売 | 20,592 | - | - | 44,852 | - | - | 65,445 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,911,763 | 26,325,900 | 6,673,012 | 5,533,283 | 2,012,031 | 32,570 | 44,488,562 | |
| リース収益 | - | 11,615 | - | - | - | - | 11,615 | |
| 外部顧客への 売上高 | 3,911,763 | 26,337,516 | 6,673,012 | 5,533,283 | 2,012,031 | 32,570 | 44,500,177 | |
なお、一定期間にわたり移転される財またはサービスには、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日改正)に従い顧客との契約について認識される売上高が含まれています。
リース収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づくもので
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,671,767 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 9,095,315 | |
| 契約資産(期首残高) | 6,886,320 | |
| 契約資産(期末残高) | 9,518,454 | |
| 契約負債(期首残高) | 2,205,579 | |
| 契約負債(期末残高) | 2,175,963 |
注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しています。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
2.契約資産
契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めています。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めています。
3.契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
4.当期認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,081,499千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 1年以内 | 12,665,364 | |
| 1年超 | 5,068,980 | |
| 合計 | 17,734,345 |