有価証券報告書-第80期(2024/03/21-2025/03/20)

(4) 戦略並びに指標及び目標
2023年度を初年度とする中期経営計画において、「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」の3点を成長戦略とし、サステナビリティに関する戦略としては、「地方都市の脱炭素社会の実現」「人的資本投資」「ガバナンス強化」について、具体的施策を掲げています。
イ 地方都市の脱炭素社会の実現
当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「3次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。

中小規模建物向け普及型ZEBの整備、推進

地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築

空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進

エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及

一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。
ロ 人的資本投資及びガバナンス強化
当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。
<人材育成方針>従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。
<環境整備方針>従業員の多様性(経験、技能、属性)を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。
中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。

人的資本投資	ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備
	従業員との対話によるモチベーションの向上
	長く安心して働ける人事制度改革 (定年延長、ローテーション人事他)
	イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進
ガバナンス強化	全員参加によるコンプライアンスの更なる強化
	ダイバーシティへの取り組み推進

建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。また、2024年問題についても建設業界の担い手不足や長時間労働など、重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。
[2024年度からの主な取り組み]
・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備
人事部に新たにHR課(ヒューマンリソース課)を設置し、研修の企画運営や健康増進などを担当します。従業員の人材育成を促進し、働きやすい環境を整備することで、持続可能な成長を目指してまいります。育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動として、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。さらに、健康経営への一歩として、産業保健師を常設し、従業員の健康管理を強化しています。
また、2025年3月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを決定しました。従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従業員に与えることを目的としています。
・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進
技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、2024年度より管理職マネジメント研修への積極的な投資を開始しました。管理職が研修で学んだ1on1ミーティングなど効果的な対話方法を通じて部下と向き合うことで、部下のみならず管理職自身の成長も期待しています。これにより、当社と従業員との一層の信頼関係が醸成されると考えています。
・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化
2024年度はこれまで定期的に実施してきたコンプライアンス研修の他、管理職を対象としたワークショップ型のハラスメント研修を2回実施しました。また、2024年7月には、コンプライアンスの更なる強化を目的として、新たに社外弁護士を内部通報窓口とするコンプライアンス・ホットラインを増設しました。
・ダイバーシティへの取り組み推進
2024年度は、多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。
当社グループでは、上記人材育成方針および環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率 100%、女性管理職10%を掲げています。また、当該指標に関する実績および次年度目標は、次のとおりです。

項目	指標	2024年度 実績	2025年度 目標
人材育成	新入社員研修日数	240日	240日
	管理職・女性活躍研修 受講者数	71人	169人
環境整備	男性育児休業取得率	81.3%	80.0%
	女性育児休業取得率	100%	100%
	健康診断受診率	99%	100%
	ストレスチェック受検率	93%	100%
D&Iの推進	女性管理職	5.3%	7.3%
	障がい者雇用率	3.15% (法定雇用率達成)	法定雇用率達成

なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています(ストレスチェック受検率を除く)。