日特建設（1929）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9600万
2009年3月31日 +112.5%: 2億400万
2010年3月31日 +41.67%: 2億8900万
2010年12月31日 -52.94%: 1億3600万
2011年3月31日 +108.09%: 2億8300万
2011年6月30日 -47%: 1億5000万
2011年9月30日 +90%: 2億8500万
2011年12月31日 -50.88%: 1億4000万
2012年3月31日 +162.14%: 3億6700万
2012年6月30日 -59.4%: 1億4900万
2012年9月30日 +91.95%: 2億8600万
2012年12月31日 -50%: 1億4300万
2013年3月31日 +189.51%: 4億1400万
2013年6月30日 -65.22%: 1億4400万
2013年9月30日 +100.69%: 2億8900万
2013年12月31日 -50.87%: 1億4200万
2014年3月31日 +235.92%: 4億7700万
2014年6月30日 -63.52%: 1億7400万
2014年9月30日 +100.57%: 3億4900万
2014年12月31日 -53.01%: 1億6400万
2015年3月31日 +231.1%: 5億4300万
2015年6月30日 -62.98%: 2億100万
2015年9月30日 +98.01%: 3億9800万
2015年12月31日 -51.76%: 1億9200万
2016年3月31日 +189.06%: 5億5500万
2016年6月30日 -56.04%: 2億4400万
2016年9月30日 +100%: 4億8800万
2016年12月31日 -52.87%: 2億3000万
2017年3月31日 +210.43%: 7億1400万
2017年6月30日 -60.22%: 2億8400万
2017年9月30日 +97.18%: 5億6000万
2017年12月31日 -51.61%: 2億7100万
2018年3月31日 +221.03%: 8億7000万
2018年6月30日 -62.87%: 3億2300万
2018年9月30日 +99.07%: 6億4300万
2018年12月31日 -57.7%: 2億7200万
2019年3月31日 +258.09%: 9億7400万
2019年6月30日 -66.43%: 3億2700万
2019年9月30日 +98.78%: 6億5000万
2019年12月31日 -56.15%: 2億8500万
2020年3月31日 +380.7%: 13億7000万
2020年6月30日 -73.43%: 3億6400万
2020年9月30日 +106.04%: 7億5000万
2020年12月31日 -55.87%: 3億3100万
2021年3月31日 +353.47%: 15億100万
2021年6月30日 -66.22%: 5億700万
2021年9月30日 +100.2%: 10億1500万
2021年12月31日 -68.87%: 3億1600万
2022年3月31日 +263.92%: 11億5000万
2022年6月30日 -50.87%: 5億6500万
2022年9月30日 +96.81%: 11億1200万
2022年12月31日 -49.82%: 5億5800万
2023年3月31日 +103.94%: 11億3800万
2023年6月30日 -46.4%: 6億1000万
2023年9月30日 +102.13%: 12億3300万
2023年12月31日 -73.15%: 3億3100万
2024年3月31日 +155.29%: 8億4500万
2024年6月30日 -18.22%: 6億9100万
2024年9月30日 +100.58%: 13億8600万
2024年12月31日 -76.19%: 3億3000万
2025年3月31日 +224.55%: 10億7100万
2025年9月30日 +27.64%: 13億6700万
2025年12月31日 -61.45%: 5億2700万
2026年3月31日 +196.77%: 15億6400万

個別

2008年3月31日: 9500万
2009年3月31日 +111.58%: 2億100万
2010年3月31日 +40.8%: 2億8300万
2011年3月31日 -0.71%: 2億8100万
2012年3月31日 +29.18%: 3億6300万
2013年3月31日 +12.95%: 4億1000万
2014年3月31日 +15.12%: 4億7200万
2015年3月31日 +13.56%: 5億3600万
2016年3月31日 +2.24%: 5億4800万
2017年3月31日 +29.2%: 7億800万
2018年3月31日 +21.89%: 8億6300万
2019年3月31日 +11.7%: 9億6400万
2020年3月31日 +40.46%: 13億5400万
2021年3月31日 +9.31%: 14億8000万
2022年3月31日 -23.65%: 11億3000万
2023年3月31日 -0.8%: 11億2100万
2024年3月31日 -25.96%: 8億3000万
2025年3月31日 +24.82%: 10億3600万
2026年3月31日 +46.62%: 15億1900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	9百万円	46百万円
従業員給料手当	3,484	3,832
賞与引当金繰入額	424	681
退職給付費用	259	256

2026/06/23 16:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2026/06/23 16:07

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期減少額の「その他」は、賞与支給実績額との差額を戻入処理したものです。2026/06/23 16:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第78期(2025年3月31日)	第79期(2026年3月31日)
未払事業税	43	81
賞与引当金	317	478
貸倒引当金	7	7

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2026/06/23 16:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	48	91
賞与引当金	328	493
貸倒引当金	12	12

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 16:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点(能登工事事務所)を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は37,961百万円で、前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を4,165百万円、その他有価証券評価差額金を989百万円計上した一方、2,004百万円の配当を実施したことによるものです。

2026/06/23 16:07