日特建設(1929)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9600万
- 2009年3月31日 +112.5%
- 2億400万
- 2010年3月31日 +41.67%
- 2億8900万
- 2011年3月31日 -2.08%
- 2億8300万
- 2012年3月31日 +29.68%
- 3億6700万
- 2013年3月31日 +12.81%
- 4億1400万
- 2014年3月31日 +15.22%
- 4億7700万
- 2015年3月31日 +13.84%
- 5億4300万
- 2016年3月31日 +2.21%
- 5億5500万
- 2017年3月31日 +28.65%
- 7億1400万
- 2018年3月31日 +21.85%
- 8億7000万
- 2019年3月31日 +11.95%
- 9億7400万
- 2020年3月31日 +40.66%
- 13億7000万
- 2021年3月31日 +9.56%
- 15億100万
- 2022年3月31日 -23.38%
- 11億5000万
- 2023年3月31日 -1.04%
- 11億3800万
- 2024年3月31日 -25.75%
- 8億4500万
- 2025年3月31日 +26.75%
- 10億7100万
- 2026年3月31日 +46.03%
- 15億6400万
個別
- 2008年3月31日
- 9500万
- 2009年3月31日 +111.58%
- 2億100万
- 2010年3月31日 +40.8%
- 2億8300万
- 2011年3月31日 -0.71%
- 2億8100万
- 2012年3月31日 +29.18%
- 3億6300万
- 2013年3月31日 +12.95%
- 4億1000万
- 2014年3月31日 +15.12%
- 4億7200万
- 2015年3月31日 +13.56%
- 5億3600万
- 2016年3月31日 +2.24%
- 5億4800万
- 2017年3月31日 +29.2%
- 7億800万
- 2018年3月31日 +21.89%
- 8億6300万
- 2019年3月31日 +11.7%
- 9億6400万
- 2020年3月31日 +40.46%
- 13億5400万
- 2021年3月31日 +9.31%
- 14億8000万
- 2022年3月31日 -23.65%
- 11億3000万
- 2023年3月31日 -0.8%
- 11億2100万
- 2024年3月31日 -25.96%
- 8億3000万
- 2025年3月31日 +24.82%
- 10億3600万
- 2026年3月31日 +46.62%
- 15億1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/23 16:07
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 9百万円 46百万円 従業員給料手当 3,484 3,832 賞与引当金繰入額 424 681 退職給付費用 259 256 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2026/06/23 16:07 - #3 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の当期減少額の「その他」は、賞与支給実績額との差額を戻入処理したものです。2026/06/23 16:07
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 16:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳第78期(2025年3月31日) 第79期(2026年3月31日) 未払事業税 43 81 賞与引当金 317 478 貸倒引当金 7 7
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 16:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 48 91 賞与引当金 328 493 貸倒引当金 12 12
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点(能登工事事務所)を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。2026/06/23 16:07
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は37,961百万円で、前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を4,165百万円、その他有価証券評価差額金を989百万円計上した一方、2,004百万円の配当を実施したことによるものです。