な卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②未成工事支出金
個別法に基づく原価法
③材料貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 15:48

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※5 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度(平成26年3月31日)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(1)有形固定資産

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#5 事業等のリスク

⑤資産保有リスク
営業活動のため、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥金利の変動

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が557百万円減少し、繰越利益剰余金が358百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益が37百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、8.43円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 15:48

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/25 15:48

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	建物・構築物、備品	東京都中央区	198
売却予定資産	土地	東京都中央区	780

(グルーピングの方法)
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

2015/06/25 15:48

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第67期(平成26年3月31日)	第68期(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産	5百万円	4百万円
工事損失引当金	24	29
固定資産(減損損失)	16	338
確定拠出未払金	88	41

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2015/06/25 15:48

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	5百万円	4百万円
工事損失引当金	24	29
固定資産(減損損失)	16	338
確定拠出年金未払金	88	41
繰延税金負債合計	△98	△134
繰延税金資産の純額	1,878	2,049

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	349百万円	591百万円
固定資産-繰延税金資産	1,626	1,593
流動負債-繰延税金負債	△98	△134

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 15:48

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/25 15:48

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。

2015/06/25 15:48

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、機械装置につきましては定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 15:48

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 15:48

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券その他有価証券	587	587	-
資産計	29,496	29,496	-
(1)支払手形・工事未払金等	14,634	14,634	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2015/06/25 15:48

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	384.37円	425.56円
1株当たり当期純利益	39.06円	39.08円

(注)1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 15:48