有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第67期 (平成26年3月31日)		第68期 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産	5百万円		4百万円
未払事業税	51		130
賞与引当金	204		204
貸倒引当金	5		13
完成工事補償引当金	6		25
工事損失引当金	24		29
固定資産(減損損失)	16		338
確定拠出未払金	88		41
退職給付引当金	1,445		1,142
その他	99		131
繰延税金資産小計	1,947		2,063
評価性引当額	△65		△64
繰延税金資産合計	1,882		1,998
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△95		△134
繰延税金負債合計	△95		△134
繰延税金資産純額	1,786		1,863

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	第67期 (平成26年3月31日)		第68期 (平成27年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	3.6		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額	△1.5		0.2
法人税の特別控除	-		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		5.9
その他	1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		43.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年度第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額控除後)が170百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が184百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。