有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第68期 (平成27年3月31日)		第69期 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払事業税	130		14
賞与引当金	204		195
貸倒引当金	13		10
完成工事補償引当金	25		32
工事損失引当金	29		43
固定資産(減損損失)	338		21
確定拠出未払金	41		3
退職給付引当金	1,142		1,098
資産除去債務	-		10
その他	131		154
繰延税金資産小計	2,063		1,590
評価性引当額	△64		△60
繰延税金資産合計	1,998		1,529
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△134		△75
繰延税金負債合計	△134		△75
繰延税金資産純額	1,863		1,453

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	第68期 (平成27年3月31日)		第69期 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	3.6		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
評価性引当額	0.2		0.2
法人税の特別控除	△2.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		2.4
その他	△0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		38.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年度第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額控除後)が74百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。