退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が557百万円減少し、利益剰余金が358百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が37百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 15:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
確定拠出年金未払金	88		41
退職給付に係る負債	1,511		1,238
未実現利益	24		45

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 15:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は33,270百万円で、前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加しております。これは、現金預金が1,421百万円、未成工事支出金が119百万円、繰延税金資産が241百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は9,036百万円で、前連結会計年度末に比べ652百万円減少しております。これは、投資有価証券が123百万円増加し、土地が780百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,372百万円で、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しております。これは、未成工事受入金が667百万円、未払法人税等が833百万円、未払金(その他)が1,058百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,458百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は4,817百万円で前連結会計年度末に比べ878百万円減少しております。これは、長期借入金が400百万円、退職給付に係る負債が411百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は18,116百万円で、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加しております。これは、当期純利益1,664百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う影響額358百万円を計上した一方、340百万円の配当を実施したこと等によるものであります。

2015/06/25 15:48

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 15:48

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
2.確定給付制度

2015/06/25 15:48