日特建設(1929)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 42億4100万
- 2015年3月31日 -9.67%
- 38億3100万
- 2016年3月31日 +4.75%
- 40億1300万
- 2017年3月31日 +0.22%
- 40億2200万
- 2018年3月31日 -0.12%
- 40億1700万
- 2019年3月31日 +2.69%
- 41億2500万
- 2020年3月31日 -1.36%
- 40億6900万
- 2021年3月31日 +2.29%
- 41億6200万
- 2022年3月31日 +1.13%
- 42億900万
- 2023年3月31日 -4.42%
- 40億2300万
- 2024年3月31日 -3.9%
- 38億6600万
- 2025年3月31日 +6.73%
- 41億2600万
- 2026年3月31日 -1.11%
- 40億8000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 16:17
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 16:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 確定拠出年金未払金 3 3 退職給付に係る負債 1,184 1,303 未実現利益 17 16
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は40,342百万円で、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が113百万円、材料貯蔵品が108百万円増加した一方、現金預金が1,492百万円、受取手形・完成工事未収入金等が270百万円、電子記録債権が508百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は16,603百万円で、前連結会計年度末に比べ4,401百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が589百万円、土地が2,641百万円、投資有価証券が1,169百万円増加した一方、繰延税金資産が237百万円減少したことによるものです。2025/06/20 16:17
当連結会計年度末における流動負債の残高は17,547百万円で、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が226百万円、未成工事受入金が278百万円、賞与引当金が226百万円増加した一方、工事損失引当金が227百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,830百万円で前連結会計年度末に比べ865百万円増加しております。これは主に、長期借入金が519百万円、退職給付に係る負債が260百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は34,567百万円で、前連結会計年度末に比べ529百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,408百万円計上した一方、1,961百万円の配当を実施したことによるものです。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、以上に加えて、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金(全国そうごう企業年金基金)制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行い、その他の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、拠出額を年金資産としております。2025/06/20 16:17
なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
2.確定給付制度