日特建設(1929)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 42億4100万
- 2014年6月30日 -13.44%
- 36億7100万
- 2014年9月30日 +0.6%
- 36億9300万
- 2014年12月31日 +0.92%
- 37億2700万
- 2015年3月31日 +2.79%
- 38億3100万
- 2015年6月30日 +0.39%
- 38億4600万
- 2015年9月30日 +0.31%
- 38億5800万
- 2015年12月31日 +0.6%
- 38億8100万
- 2016年3月31日 +3.4%
- 40億1300万
- 2016年6月30日 -0.05%
- 40億1100万
- 2016年9月30日 +0.12%
- 40億1600万
- 2016年12月31日 +0.27%
- 40億2700万
- 2017年3月31日 -0.12%
- 40億2200万
- 2017年6月30日 -1.04%
- 39億8000万
- 2017年9月30日 +1.21%
- 40億2800万
- 2017年12月31日 +0.42%
- 40億4500万
- 2018年3月31日 -0.69%
- 40億1700万
- 2018年6月30日 +0.32%
- 40億3000万
- 2018年9月30日 +1.39%
- 40億8600万
- 2018年12月31日 +1.59%
- 41億5100万
- 2019年3月31日 -0.63%
- 41億2500万
- 2019年6月30日 -1.77%
- 40億5200万
- 2019年9月30日 +0.52%
- 40億7300万
- 2019年12月31日 +1.55%
- 41億3600万
- 2020年3月31日 -1.62%
- 40億6900万
- 2020年6月30日 +1.38%
- 41億2500万
- 2020年9月30日 +1.26%
- 41億7700万
- 2020年12月31日 +1.51%
- 42億4000万
- 2021年3月31日 -1.84%
- 41億6200万
- 2021年6月30日 +1.56%
- 42億2700万
- 2021年9月30日 +1.47%
- 42億8900万
- 2021年12月31日 +1.17%
- 43億3900万
- 2022年3月31日 -3%
- 42億900万
- 2022年6月30日 +0.33%
- 42億2300万
- 2022年9月30日 +1.14%
- 42億7100万
- 2022年12月31日 +1.15%
- 43億2000万
- 2023年3月31日 -6.88%
- 40億2300万
- 2023年6月30日 -3.48%
- 38億8300万
- 2023年9月30日 +1.85%
- 39億5500万
- 2023年12月31日 -1.8%
- 38億8400万
- 2024年3月31日 -0.46%
- 38億6600万
- 2024年6月30日 +1.6%
- 39億2800万
- 2024年9月30日 +1.78%
- 39億9800万
- 2024年12月31日 +1.38%
- 40億5300万
- 2025年3月31日 +1.8%
- 41億2600万
- 2025年9月30日 +3.05%
- 42億5200万
- 2025年12月31日 +1.83%
- 43億3000万
- 2026年3月31日 -5.77%
- 40億8000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/23 16:07
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 16:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 確定拠出年金未払金 3 3 退職給付に係る負債 1,303 1,285 未実現利益 16 14
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、以上に加えて、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金(全国そうごう企業年金基金)制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行い、その他の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、拠出額を年金資産としております。2026/06/23 16:07
なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
2.確定給付制度