退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
確定拠出年金未払金	41		4
退職給付に係る負債	1,238		1,229
未実現利益	45		40

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は33,420百万円で、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しております。これは、電子記録債権が1,917百万円、未収入金(その他)が632百万円増加しましたが、現金預金が1,017百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,124百万円、繰延税金資産が179百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は6,965百万円で、前連結会計年度末に比べ2,071百万円減少しております。これは、土地が1,772百万円、繰延税金資産が308百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,429百万円で、前連結会計年度末に比べ2,942百万円減少しております。これは、支払手形・工事未払金等が1,627百万円、未払法人税等が1,357百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は4,174百万円で前連結会計年度末に比べ643百万円減少しております。これは、退職給付に係る負債が181百万円増加し、長期借入金が800百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は19,781百万円で、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を2,110百万円計上するとともにジャカルタの現地法人設立による非支配株主持分150百万円の増加がありましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円減少したこと、383百万円の配当を実施したことが主な要因であります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
2.確定給付制度

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