有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、その50%相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。
確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づいたポイント制により退職給付を支給しております。
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,241百万円	3,831百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△557	─
会計方針の変更を反映した期首残高	3,684	3,831
勤務費用	230	233
利息費用	36	26
数理計算上の差異の発生額	123	139
過去勤務費用の発生額	△28	─
退職給付の支払額	△215	△216
退職給付債務の期末残高	3,831	4,013

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,831百万円	4,013百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,831	4,013
退職給付に係る負債	3,831	4,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,831	4,013

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	228百万円	233百万円
利息費用	36	26
数理計算上の差異の費用処理額	2	9
過去勤務費用の費用処理額	△7	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	260	260

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△7百万円	△8百万円
数理計算上の差異	2	△119
合 計	△4	△127

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	58百万円	49百万円
未認識数理計算上の差異	△340	△459
合 計	△282	△409

(7)年金資産に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.69%	0.35%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度159百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金(全国地質調査業厚生年金基金)制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度283百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	69,469百万円	74,069百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	73,202	76,919
差引額	△3,733	△2,850

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.78% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 13.06% (平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,156百万円、当連結会計年度4,663百万円)及び別途積立金(当連結会計年度1,813百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度107百万円、当連結会計年度108百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。