有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度の50%相当を退職一時金で、残額については適格退職年金制度を採用してきましたが、平成21年4月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。それに加え、総合設立の厚生年金基金(全国地質調査業厚生年金基金)に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、掛金の要拠出額を費用として処理している総合設立の厚生年金基金(全国地質調査業厚生年金基金)に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	57,626	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	70,056
差引額	△12,430

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
12.70 %
(3)補足説明
当社グループは、総合設立の厚生年金基金(全国地質調査業厚生年金基金)に当期304百万円を支払っております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)
確定拠出年金制度への資産移換額は2,315百万円であり、8年で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額は399百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

退職給付債務	△4,167	百万円
未積立退職給付債務	△4,167
未認識過去勤務債務の未処理額	△43
未認識数理計算上の差異	177
退職給付引当金	△4,034

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

勤務費用	177	百万円
利息費用	59
過去勤務債務の費用処理額	△5
数理計算上の差異の費用処理額	△16
退職給付費用	214
確定拠出年金への掛金支払額	163

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	1.25%
過去勤務債務	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
数理計算上の差異の処理年数	10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、その50%相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。
確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づいたポイント制により退職給付を支給しております。
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,167	百万円
勤務費用	186
利息費用	41
数理計算上の差異の発生額	25
退職給付の支払額	△179
退職給付債務の期末残高	4,241

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,241	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,241
退職給付に係る負債	4,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,241

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	186	百万円
利息費用	41
数理計算上の差異の費用処理額	△16
過去勤務費用の費用処理額	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	205

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	37	百万円
未認識数理計算上の差異	△219
合 計	△181

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、160百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金(全国地質調査業厚生年金基金)制度への要拠出額は312百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	65,443	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	71,002
差引額	△5,559

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
12.77 %
(3)補足説明
上記(1)の差額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金103百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。