有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の退職給付制度を採用しております。また、当社及び一部の国内連結子会社はその50%相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。
確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づき退職給付を支給しております。
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金(全国そうごう企業年金基金)制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行い、その他の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、拠出額を年金資産としております。
なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,023百万円	3,866百万円
勤務費用	265	258
利息費用	40	51
数理計算上の差異の発生額	△282	△197
過去勤務費用の発生額	△124	-
退職給付の支払額	△54	△123
連結範囲の変更に伴う増減額	-	362
その他	-	△1
退職給付債務の期末残高	3,866	4,216

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	-百万円
連結範囲の変更に伴う増加	-	89
年金資産の期末残高	-	89

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	362百万円
年金資産	-	△89
	-	272
非積立型制度の退職給付債務	3,866	3,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,866	4,126
退職給付に係る負債	3,866	4,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,866	4,126

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	265百万円	258百万円
利息費用	40	51
数理計算上の差異の費用処理額	8	△1
過去勤務費用の費用処理額	△10	△17
確定給付制度に係る退職給付費用	303	291

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	114百万円	△17百万円
数理計算上の差異	291	195
合 計	405	178

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△144百万円	△127百万円
未認識数理計算上の差異	△220	△415
合 計	△365	△543

(7)年金資産に関する事項
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.36%	1.97%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度141百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金(全国そうごう企業年金基金)制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度160百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額	22,422百万円	23,171百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,115	18,538
差引額	4,307	4,633

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.98% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 12.70% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,385百万円、当連結会計年度3,388百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。