な卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②未成工事支出金
個別法に基づく原価法
③材料貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 15:18

#2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度(平成28年3月31日)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(1)有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械・運搬具・工具器具備品	0		0
無形固定資産	-		1
計	9		13

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物盛岡機材センター 20百万円
機械及び装置パワーブレンダー機 51百万円
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/23 15:18

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	土地、建物・構築物	栃木県日光市	24

(グルーピングの方法)
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第69期(平成28年3月31日)	第70期(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産	4百万円	4百万円
工事損失引当金	43	12
固定資産(減損損失)	21	21
確定拠出未払金	3	3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	13百万円	8百万円
工事損失引当金	43	12
固定資産(減損損失)	21	21
確定拠出年金未払金	4	4
繰延税金負債合計	△75	△116
繰延税金資産の純額	1,620	1,639

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。

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#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/23 15:18

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。2017/06/23 15:18

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 15:18

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券その他有価証券	553	553	-
資産計	30,731	30,731	-
(1)支払手形・工事未払金等	10,547	10,547	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	461.17円	509.02円
1株当たり当期純利益金額	49.58円	55.03円

(注)1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/23 15:18