有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営理念、経営方針等
当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命(Mission)・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観(Value)・・・基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿(Vision)・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2020年度の経営方針は次の通りに定めております。
2020年度 経営方針
1.内部統制(コンプライアンス、リスク管理)の強化
2.安全と職場環境を重視した経営
3.重要施策の実現
4.収益性の維持と生産性の向上
5.キャッシュ・フロー重視の経営
6.人材の確保と育成
(2)経営環境及び対処すべき課題
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により開催予定の東京オリンピック・パラリンピックも延期となるなど、世界的混乱により予測不能な幕開けとなりました。建設業界についても影響を受ける懸念もありますが、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されるものと考えております。一方、建設業界においては、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却による働き方改革の実現は急務であり、それに加え生産性の向上が重要な課題になります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年5月8日に公表しました中期経営計画2020(2020年度~2022年度)において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの3年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでまいります。
具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大(完成工事高200億円)、法面補修工事拡大(完成工事高100億円)としており、当社グループはその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図るとともに、ICT技術などの積極的な活用により、施工の省力化・自動化を実現する技術の開発を促進し、現場での適用も進めてまいります。
●目標とする経営指標
「中期経営計画2020(2020年度~2022年度)」の「経営目標」は下記のとおりであります。
経営目標
(1)営業面の目標(2022年度)
① 地盤改良工事拡大(完成工事高 200億円)
② 法面補修工事拡大(完成工事高 100億円)
(2)業績面の目標
① 営業利益 3ヵ年平均:44億円以上
② 営業利益率 3ヵ年平均:6.0%以上
(3)財務面の指標(2022年度)
① 自己資本比率 52%以上
② キャッシュ・フロー プラス
(4)株主還元の目標
① 配当性向40%以上
(1)経営理念、経営方針等
当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命(Mission)・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観(Value)・・・基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿(Vision)・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2020年度の経営方針は次の通りに定めております。
2020年度 経営方針
1.内部統制(コンプライアンス、リスク管理)の強化
2.安全と職場環境を重視した経営
3.重要施策の実現
4.収益性の維持と生産性の向上
5.キャッシュ・フロー重視の経営
6.人材の確保と育成
(2)経営環境及び対処すべき課題
2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により開催予定の東京オリンピック・パラリンピックも延期となるなど、世界的混乱により予測不能な幕開けとなりました。建設業界についても影響を受ける懸念もありますが、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されるものと考えております。一方、建設業界においては、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却による働き方改革の実現は急務であり、それに加え生産性の向上が重要な課題になります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年5月8日に公表しました中期経営計画2020(2020年度~2022年度)において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの3年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでまいります。
具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大(完成工事高200億円)、法面補修工事拡大(完成工事高100億円)としており、当社グループはその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図るとともに、ICT技術などの積極的な活用により、施工の省力化・自動化を実現する技術の開発を促進し、現場での適用も進めてまいります。
●目標とする経営指標
「中期経営計画2020(2020年度~2022年度)」の「経営目標」は下記のとおりであります。
経営目標
(1)営業面の目標(2022年度)
① 地盤改良工事拡大(完成工事高 200億円)
② 法面補修工事拡大(完成工事高 100億円)
(2)業績面の目標
① 営業利益 3ヵ年平均:44億円以上
② 営業利益率 3ヵ年平均:6.0%以上
(3)財務面の指標(2022年度)
① 自己資本比率 52%以上
② キャッシュ・フロー プラス
(4)株主還元の目標
① 配当性向40%以上