有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営理念、経営方針等
当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命(Mission)・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観(Value)・・・基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿(Vision)・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2021年度の経営方針は次の通りに定めております。
2021年度 経営方針
1.内部統制(コンプライアンス、リスク管理)の強化
2.安全と職場環境を重視した経営
3.重要施策の実現
4.収益性の維持と生産性の向上
5.キャッシュ・フロー重視の経営
6.人材の確保と育成
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境について、長期的には、国家財政の制約による公共工事の縮小や本格的な維持補修時代を迎えることが予想され、その対応が課題となります。また、中期から短期的には、生産性の向上、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却が課題となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年度から始まった中期経営計画2020(2020年度~2022年度)において、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大(完成工事高200億円)、法面補修工事拡大(完成工事高100億円)としており、当社はその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図るとともに、ICT技術などの積極的な活用により、施工の省力化・自動化を実現する技術の開発を促進し、現場での適用も進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染拡大が続いており、終息までにはまだ時間が掛かるものと思われます。当社は、内勤者に対し時差出勤、テレワークの導入、オフィスや会議室へのアクリル板の設置、全社員に対し手洗い、消毒、検温の徹底などを行い、取引先や協力業者と共に、感染予防に努めております。現在のところ新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微とみておりますが、感染者の発生によっては、工事遅延を招き、業績に影響を与える可能性もあります。当社としては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう努めて参ります。
今後、連結業績への影響があると判断した場合には、速やかに開示いたします。
(3)「中期経営計画2020(2020年度~2022年度)」の「目的」「位置付け」「事業戦略」「事業戦略を実現するための課題」「経営目標・指標」は下記のとおりであります。
1.目 的
市場変化に適応し成長する専門工事会社への変革
2.位置付け
「Next Challenge StageⅡ」
人的資源の確保と育成をし、生産性向上を図り成長する期間
3.事業戦略
働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図ると共に、顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る。同時に長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す
4.事業戦略を実現するための課題
(1)人的資源の確保と育成
採用増加・職場環境改善と待遇向上・人的資源配分統制・協力業者育成
(2)生産性の向上
生産性の高い地盤改良の受注拡大・機械化施工・施工平準化
(3)法面補修技術の開発
(4)新しい分野への挑戦
5.経営目標・指標
(1)営業面の目標(2022年度)
① 地盤改良工事拡大(完成工事高 200億円)
② 法面補修工事拡大(完成工事高 100億円)
(2)業績面の目標
① 営業利益 3ヵ年平均:44億円以上
② 営業利益率 3ヵ年平均:6.0%以上
(3)財務面の指標(2022年度)
① 自己資本比率 52%以上
② キャッシュ・フロー プラス
(4)株主還元の目標
① 配当性向40%以上
(1)経営理念、経営方針等
当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命(Mission)・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観(Value)・・・基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿(Vision)・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2021年度の経営方針は次の通りに定めております。
2021年度 経営方針
1.内部統制(コンプライアンス、リスク管理)の強化
2.安全と職場環境を重視した経営
3.重要施策の実現
4.収益性の維持と生産性の向上
5.キャッシュ・フロー重視の経営
6.人材の確保と育成
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境について、長期的には、国家財政の制約による公共工事の縮小や本格的な維持補修時代を迎えることが予想され、その対応が課題となります。また、中期から短期的には、生産性の向上、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却が課題となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年度から始まった中期経営計画2020(2020年度~2022年度)において、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大(完成工事高200億円)、法面補修工事拡大(完成工事高100億円)としており、当社はその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図るとともに、ICT技術などの積極的な活用により、施工の省力化・自動化を実現する技術の開発を促進し、現場での適用も進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染拡大が続いており、終息までにはまだ時間が掛かるものと思われます。当社は、内勤者に対し時差出勤、テレワークの導入、オフィスや会議室へのアクリル板の設置、全社員に対し手洗い、消毒、検温の徹底などを行い、取引先や協力業者と共に、感染予防に努めております。現在のところ新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微とみておりますが、感染者の発生によっては、工事遅延を招き、業績に影響を与える可能性もあります。当社としては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう努めて参ります。
今後、連結業績への影響があると判断した場合には、速やかに開示いたします。
(3)「中期経営計画2020(2020年度~2022年度)」の「目的」「位置付け」「事業戦略」「事業戦略を実現するための課題」「経営目標・指標」は下記のとおりであります。
1.目 的
市場変化に適応し成長する専門工事会社への変革
2.位置付け
「Next Challenge StageⅡ」
人的資源の確保と育成をし、生産性向上を図り成長する期間
3.事業戦略
働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図ると共に、顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る。同時に長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す
4.事業戦略を実現するための課題
(1)人的資源の確保と育成
採用増加・職場環境改善と待遇向上・人的資源配分統制・協力業者育成
(2)生産性の向上
生産性の高い地盤改良の受注拡大・機械化施工・施工平準化
(3)法面補修技術の開発
(4)新しい分野への挑戦
5.経営目標・指標
(1)営業面の目標(2022年度)
① 地盤改良工事拡大(完成工事高 200億円)
② 法面補修工事拡大(完成工事高 100億円)
(2)業績面の目標
① 営業利益 3ヵ年平均:44億円以上
② 営業利益率 3ヵ年平均:6.0%以上
(3)財務面の指標(2022年度)
① 自己資本比率 52%以上
② キャッシュ・フロー プラス
(4)株主還元の目標
① 配当性向40%以上