有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

建設業界におきましては、民間設備投資については伸び悩みが見られるものの、企業収益の改善を背景にして回復基調の継続が期待され、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、5月9日に発表致しました中期経営計画2017(2017年度～2019年度)において、「Next Challenge」をテーマにこの3年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指し、地盤改良工事及び法面補修工事の受注高の拡大を図り、さらに昨年3月に設立したインドネシアの子会社 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAにおいて、海外工事の強化等の目標達成に向け、全役職員一丸となり実行してまいります。
●目標とする経営指標
「中期経営計画(2017年度～2019年度)」の「経営目標」は下記のとおりであります。
経営目標
1)営業面の目標
・法面工事のトップを目指す。(2016年度実績 業界2位)
・地盤改良工事 受注高の60%増加(2016年度比)
・法面補修工事の拡大
・海外工事の強化(2019年度までに完工高10億円を目指す。)
2)業績面の目標
・営業利益 30億円以上
・経常利益率 5.0%以上
3)財務面の目標
・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%)
・ROE 9.0%以上の確保
・キャッシュ・フロー プラス以上の確保
4)株主還元の目標
・配当性向 30%以上かつ総還元性向 50%以上
※ 総還元性向(配当及び自己株式取得)
当社の災害復旧工事や防災工事、ダムグラウト工事で蓄積された基礎工事分野の総合技術力は、我が国トップクラスであると自負しております。また、安全・安心な国土造りを目指す我が国の国土計画方針において、当社の技術力の存在意義は高まっているといえます。その経営資源である技術力を武器に、得意領域である環境・防災分野での優位性を発揮して、効率的な経営を図ってまいります。これにより、ステークホルダーにとって「魅力のある会社」、従業員にとって「働きがいのある会社」を実現してまいります。また、当社は環境・防災工事のエキスパートとしての技術者集団となり、顧客から信頼される技術力を有する会社として、事業の継続を図ってまいります。
また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。